旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
取組の成果といたしましては、推進校において、授業支援ソフトの効果的な活用をはじめ、教職員のスキルアップに向けた校内研修や、児童生徒の健康に配慮した活用などの実践が蓄積され、その成果を踏まえ、研修会や指導主事による学校訪問等において教職員への指導助言を行っているところであります。
取組の成果といたしましては、推進校において、授業支援ソフトの効果的な活用をはじめ、教職員のスキルアップに向けた校内研修や、児童生徒の健康に配慮した活用などの実践が蓄積され、その成果を踏まえ、研修会や指導主事による学校訪問等において教職員への指導助言を行っているところであります。
また、授業支援アプリケーション「ロイロノート」や、ＡＩドリル「Ｑｕｂｅｎａ」、指導者用デジタル教科書などの導入により、ＩＣＴ機器の効果的、日常的な活用を進めているところでございます。
ＩＣＴを活用いたしました教職員の働き方改革への支援といたしましては、授業支援のためのアプリケーションである「ロイロノート」や、学校法人河合塾との包括連携協定に基づき導入したＡＩを活用した学習ツール「Ｑｕｂｅｎａ」の効果的な活用、指導者用デジタル教科書の導入などにより、ペーパーレス化による業務の効率化、児童・生徒の学習ノートの点検業務や、テストの採点時間の軽減など、教職員の負担軽減につながる取組を進めているところでございます
学校図書館との連携につきましては、児童・生徒の読書活動の充実や授業支援のため、小学校においては図書巡回事業やブックキャラバン、司書による環境整備、中学校においては司書の巡回配置を引き続き実施してまいります。 館外サービスの充実に向け、引き続き大曲地区において、「まちなか司書」を小学校や保育所に派遣し、読み聞かせなど、読書活動の支援を行ってまいります。
現在の使用状況でございますが、端末の納入期限を令和２年度末までとしていたことから、実際の使用開始は、令和３年４月以降となったところでございますが、各小・中学校におきましては、１人１台端末と授業支援ソフトを活用した授業が定着しつつございまして、一部の学校においては、試行的に家庭への端末の持ち帰りを実施するなど、積極的なＩＣＴ教育を推進しているところでございます。
学校図書館との連携につきましては、児童生徒の読書活動の充実や授業支援のため、小学校においては図書巡回事業やブックキャラバン、司書による環境整備を実施してまいります。また、中学校においては、司書の巡回配置を実施してまいります。
◎教育部長（園田達弥君） ＩＣＴ支援員についてでありますが、平成29年度に文部科学省が取りまとめました報告書におきましては、ＩＣＴ支援員の業務分類を大きく授業支援、校務支援、環境整備、校内研修の４つに整理しており、学習用ＩＣＴ機器やネットワーク、校務支援システムの管理から授業中の児童・生徒の操作支援まで、幅広い内容となっております。
このため、今後は本市で採用いたしました端末を子どもたちに初めて使用させる際のマニュアル、あるいは授業支援ソフトのマニュアルなど、段階や対象に応じたマニュアルを適宜作成し配布することとしてございます。 また、教職員の研修につきましては、今年度既に全ての学校を指導主事が訪問をいたしまして、全教職員を対象とした研修を実施をしてございます。
また、端末を動かす基本ソフトである、いわゆるＯＳについてでありますが、本市においてはＣｈｒｏｍｅ ＯＳを採用することとしており、端末に設定するソフトウェアとしましては、管理システムや授業支援システム、フィルタリングソフトや学習用ソフトを考えているところであります。
次に、学校図書館についてでありますが、引き続き学校司書を全小・中学校に配置するとともに、このたび更新した学校図書館システムを効果的に運用して、蔵書整備や朝読書、授業支援など、児童生徒の読書活動の充実を図って参ります。また、電子図書館の普及・有効活用についても取り組んで参ります。 第２に、豊かな心の育成について申し上げます。
教育用ＩＣＴ機器アプリ設定委託料につきましては、教科書の改訂に伴い、教科書のＱＲコードを読み取り、資料を見て学びを深める形式が採用されたため、パソコン教室及び校務用の端末にアプリケーションを設定の予定でございましたが、導入済みの授業支援ソフトに機能が追加されたことにより、当初見込んでいた業務委託が不要となったことから138万6,000円を減額するものでございます。
次に、水泳授業の体制等についてでありますが、一般的には複数学級の合同授業となることから、複数の学級担任により、児童の安全に配慮しながら、授業を実施しているほか、学校支援地域本部事業を活用した、市民ボランティアによる授業支援を受けている学校もあります。
これまで地域と学校で取り組んできた事業について、コミュニティ・スクールの事業として位置づけるべく、学校運営協議会で検討を進めているところであり、今年度につきましては、地域住民への周知のためコミュニティ・スクール通信の町内会への配布や、読み聞かせの授業支援を行うなど、取組を進めてきているところであります。
２件目は、地域の子供たちを対象としたプログラミング教育支援であり、プログラミング必修化に対応した講座の開設や市内小中学校での授業支援を行い、プログラミング教育の事例研究や教材開発を進めるものであります。
学校運営協議会との連携により、生活科、家庭科などの授業支援や放課後学習への支援、学校、地域合同の防災訓練などの取組が実施されている学校もありますが、まだ運用を開始したばかりであり、委員の制度理解を深める段階にある学校も多くあります。 教育委員会としては、各学校運営協議会の活動が円滑に進むよう、必要に応じ、会議への参加、助言等を行うほか、活動の充実に資する情報提供を行ってまいります。
それと、授業支援ツールということで、子どもたちと担任の先生がグループを組んで、その子たちがどの程度ＩＣＴを使って勉強に取り組んでいるか、その進捗等を一括して先生が管理できるようなシステムが必要となります。それらの導入も含めておりまして、タッチペンがおよそですが１万円、授業支援ツールが２万円弱を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○委員長（鵜城雪子君） 海東委員。
それで、今のお答えの中にもありましたように、国のほうも積極的にこういう事業を取り組んでいるということは認識させていただいておりますけれども、その中で、ＩＣＴ支援員、つまり授業支援とか日常のメンテナンスを行う方々ですね、４校に１人分だけ地方財政措置されている制度があるというようなことも私もちらっと伺っているんですけれども、このような内容についても御検討されたんでしょうか。
また、御指摘の学校のＩＣＴ環境を支援する体制につきましては、道内各自治体においても人材の確保が厳しい状況にあり、対応に苦慮していると聞いているところでありますが、引き続き授業支援や日常のメンテナンスを行うＩＣＴ支援員など国の支援制度も踏まえながら、ＩＣＴ環境を支援する人材の確保に努めてまいります。
また、ＩＣＴを積極的、効果的に活用した授業改善や、情報課社会に主体的に対応していく教育を推進するため、デジタル教材を有効に活用していくとともに、パソコンの運用管理や授業支援を行うＩＣＴ支援員の学校への定期派遣を継続することにより、教職員のパソコンの運用管理の負担軽減を図ってまいります。
学校図書館との連携につきまして、引き続き小学校においては、「豆次郎」の巡回事業や子どもたちが多彩な本と触れ合えるブックキャラバン等を実施するとともに、中学校においては司書の巡回配置を実施するなど、授業支援や読書環境の充実を進めてまいります。 また、次期教育振興基本計画の策定にあわせて、第3次北広島市子どもの読書活動推進計画の策定に着手してまいります。